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みんなが「ホントの仕事」に従事すれば、日本は良くなるし、世界にもいいことあるよ、たぶん。



軽減税率の実施や、マイナンバー制の稼動で、税務署の役割はどうなるのかなと、ふと考えた。

www.nta.go.jp

 

<税務署に対する、マイ関白宣言>

 

税務署に所用で行ってきた。軽減税率が話題となってて現場はどんな感じかなと思ったが、普段と何も変わっていない機械的な空間だった(当たり前だ)

でもこれでも昔に較べればだいぶフレンドリーになり、空々しさが薄れたんだ、あの組織は。それでもまだ、市井の人に向かって開かれてない感じがした。


そりゃあ税について聞けばあれこれ丁寧に教えてくれるが、たいへん僭越ながらぼくは身近な税金の窓口たる地方税務署、あるいは国税庁に以前から提案したいことがある。

かなりきびしいハナシもするが、ぼくの本音を聞いとくれ♪


それは市民のほうをもっともっと向いて行政をおこなうべきだ、ということで、例えば地方の税務署でいうとこうだ。


いまの税務署は、本筋は税をいかに正確に徴収するかを至上命題とした組織である。その発想(とりっぱぐれをなくす)に立って、会社員の源泉徴収制度などが整備され、ながねん厳重に試行されてきた。

 

また今年からは例えば自営業者からの市県民税の徴収方法が変わった。給料から強制的に徴収するように制度を変えたのだ。うまい方法ではあるが、正直にいままでも払ってきた立場からすると姑息さを感じるのである。

 

税のスペシャリストたるもの、この立ち位置に立脚した組織のままでは、だめだと思ってる。これでは単なる集金である。サラ金と本質においては変わりがないではないか。

 

(銀行も同じだが、彼らは自らを権威化し、民衆を権威に誘導することによって、金貸しという本質から巧妙に逃れられている。少なくとも一般イメージ的には)


いまの税務署というのは、徴収徹底、脱税許すまじで内輪で盛り上げてるだけでは、国家のていのいい出先機関にすぎない。これでは人民にとってはよそモンである。


そうではなくて、税金のスペシャリストとして、税のあらまし、徴収した税金の行き先、それらがどれだけ暮らしに役立ってきたのか、これからの税の展望などを、いやというほど住民にアピールする、まずはそのこと(だけ)に非常に高く先鋭化した組織であってほしい。地方の税務著は特にそうである。


いや、いまでもそれは少しやってるのだ。たとえば来る11/11~17日までは、税を考える週間とし、「税の役割と税務署の仕事」を公開してるし、確定申告の時期はそのことについてだけは、アピールがかまびすしいが、全体的には租税全体に関する恒常的なアピールが足りないように見える。


そうした広報活動の先に、人民の納税に対する意識が結果として向上し、自発的に税金が集まる(集めるではなく、集まる。この違いは大きい)流れができるのではないか。
このようにして、税務署員からすれば、徴収する仕事自体が減少していき、やがてそんなのは過去の業務になる、というのが理想である。


そしてもうひとつ大事なことがある。それはみずからの税務署自体も、税によって運営がまかなわれていること、また税金についての、この一連のロビー活動に関しても、税金をこれだけかけてやりましたと報告し、みなさんのご協力があって、この国は成り立ってますなどと殊勝な態度は崩さないことだ。

 

自己に向けた目も、ほかに向ける目と同様に相対化して、魚屋の軒先のように納税者の目前に、自己意志で並列開陳するのである。


この姿勢によってしか、全面的な信頼は勝ち取れない。


そして偉そうではあるが、これでやっと本当の仕事の名に値すると思う。


軽減税率が話題となっているいま、そしてマイナンバー制度の稼動も控えたこの大事な時期に、上に書いたように次代の徴税戦略を考えてみるのも、ひとつ職員の大事な仕事であろうと思う。ヒラも役職も、キャリアもノンキャリアも、職歴も関係ない。


こうした目に見えない部分に対しても、いや目に見えないからこそ大きな視野を持って、かつあまりコスト(税金)をかけずに、この秋もひとつ、がんばってくれたまえ。


お国のためです笑

 

 

<了>